職場のメンタルヘルス
企業における「心の健康対策（メンタルヘルスケア）」は急速に進みつつあります。2013年に厚労省が行った「労働安全衛生調査」によると、メンタルヘルス対策に取り組む企業は、60.7％で、2012年から13.5ポイント上昇しました。
2人に1人以上が
｢職場でストレスを感じている」
職場で受けるストレスは拡大傾向にあります。2012年の厚生労働省「労働者健康状況調査」によれば、強い不安や悩みによって「ストレスを感じている」と答えた職場で働く人の割合は6割を超えました。
不安や悩みの原因の1位は｢職場の人間関係｣、2位は｢仕事の質の問題｣、3位は｢仕事の量の問題｣でした。
10社に1社でメンタル不調による
休職者・退職者が出ている
2013年に厚労省発表の「労働安全衛生調査」で過去1年間にメンタル不調によって1か月以上休業または退職した従業員がいる事業所の割合は10％に達しています。業種別では情報通信産業が第1位(28.5％)です。
そのうち、51.1％の事業所ではメンタル不調による休職者が復職を果たしています。
メンタルヘルス対策の4つの柱
厚生労働省は、2006年から企業におけるメンタルヘルス対策では、次の4つが「継続的かつ計画的に行われることが重要」としています。
- 従業員本人と管理監督者による「セルフケア」
- 管理監督者が体制の指示系統の中で行う「ラインによるケア」
- 産業医・衛生管理者などによる「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」
- 職場外の機関・専門家による「事業場外資源によるケア」
従業員の半数以上は
外部の相談窓口を望んでいる
企業のメンタルヘルス対策では、41.8％が「事業所内での相談体制の整備」を挙げています。また、もっとも行われている取り組みは「労働者への教育研修・情報提供」でした。
1998年に労働省(当時)の「メンタルヘルス・サポートシステムの利便性に関する調査」では、社内相談室を利用したくない理由として「秘密の漏洩」「人事考課への影響」といった不安感を挙げ、従業員の半数以上は「社外の人」に「会社以外の場所で」相談することを望んでいます。
リアルトレジャーがサポートするのは、4つの柱では「事業場外資源によるケア」になります。
悩みを抱えたとき、相談したくても社内の人に相談できなかったり、悩んでいることそのものを知られたくなかったりするためです。
外部機関であるからこそ、従業員の方が安心して相談できる窓口になるのです。また、研修・情報提供では、心理療法を活用したメンタルヘルス対策の「セルフケア」、「ラインによるケア」についてカウンセラーがわかりやすく解説します。
